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中小企業の AI 導入に使える補助金の探し方
中小企業が AI 導入に使える補助金を、取り組みを先に決めてから国・全国・地域の公式サイトで探す方法を紹介します。2026 年 11 月時点の主な国の制度の上限額、公募要領で確かめる 6 項目、交付決定の前に発注しない順番も示します。

この記事の目次
補助金(使った経費の一部を後から受け取る制度)は、制度名ではなく、補助金で何をするかを一文に決めてから探します。国・全国・地域の公式サイトで候補を見つけ、制度の正式な募集の文書(公募要領)で対象経費・上限額・締切を確かめます。補助金を出すことが正式に決まった通知(交付決定)の前に発注した経費は原則として対象外なので、契約は通知を待ちます1。
こんな困りごとはありませんか
以下は仮想シナリオです。総務と経理を兼ねる担当者が、社長から「AI に使える補助金を調べてほしい」と頼まれました。検索すると記事ごとに制度の名前も額も締切も違い、手が止まっています。
- どの制度から見ればよいか分からない
- 記事によって額や締切が違い、どれを信じればよいか迷う
- 生成 AI のサービスの利用料が対象になるのか知りたい
- いつ発注してよいのか判断できない
この記事では、補助金を探す順番と、見つけた制度を確かめる順番を紹介します。
補助金は取り組みから探す
探す前に、補助金を使って何をするかを一文で書きます。
補助金は、使った経費の一部を後から受け取る制度です2。制度名から探すと迷います。出す主体が国・都道府県・市区町村に分かれ、制度の名前も変わるからです。
前の年の記事にある制度名で検索しても、今の制度にたどり着けないことがあります。そこで、探す前に次の 3 点を書き出します。
- 変えたい業務(例:問い合わせへの回答、商品情報の整備)
- 使いたい道具や支出(例:生成 AI のサービス、データの整理、社員の研修)
- 補助金が無くても、この取り組みをやるか
SignaRoot が最も重く見ているのは、3 点目の「補助金が無くても、この取り組みをやるか」です。補助金は後払いが原則で、経費はいったん自社で払います2。補助金が無ければやめる取り組みなら、申請の前に社長と話しておきます。
国・全国・地域の公式サイトで探す
国はミラサポplus(中小企業庁のサイト)、全国は J-Net21(中小機構のサイト)、地域は自治体のサイトで探します567。
- ミラサポplus:「補助金公募スケジュール」に国が実施中の補助金が並び6、表から公募要領へ進める8
- J-Net21:運営は中小企業基盤整備機構(中小機構)5。全国の支援情報を検索でき7、補助金・助成金も探せる9
- 都道府県と市区町村:産業振興や商工の担当ページで探す
公式サイトに並ぶ補助金の一覧は、最新とは限りません。ミラサポplus 自身も、公募が終わっている場合があると注記しています10。一覧は入口にとどめ、確かめるのは公募要領です。
AI 導入で候補になる国の補助金
国の制度では、次の 3 つが候補になります。上限額は枠と公募回で変わるので、申請前に公募要領で確かめます。
2026 年 11 月 4 日に各事務局サイトで確かめた内容は次のとおりです111213。
| 制度 | 主な使い道 | 補助上限(最大) | 確かめ先 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 登録された IT ツールの導入 | 通常枠で 450 万円 | 事務局サイト |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足を補う設備やシステム | 一般型で 1 億円 | 事務局サイト |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新製品や新事業のための投資 | 枠により 2,500 万〜7,000 万円(賃上げ特例込みで 9,000 万円) | 事務局サイト |
デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、クラウドの利用料も対象経費に入ります11。補助率は原則 1/2 以内です11。上限額は受け取れる最大の額で、全員がその額を受け取れるわけではありません。
公募要領で確かめる 6 項目
候補が決まったら公募要領(公募の回ごとの正式な募集の文書)を開き、6 つの項目を書き出します。
- 対象経費:使いたい道具や支出が入るか、文言のまま写す
- 補助率:経費のうち補助される割合
- 上限額:申請 1 つあたりの上限と下限
- 締切:電子申請の締切の日時まで写す
- 事前の登録:GビズID(国の電子申請に使う共通のアカウント)など
- 事業期間:発注から支払いまでを終える期限
最も読み違えやすいのは対象経費です。名前に AI が入った制度でも、使いたいサービスが対象とは限りません。
逆に、中小企業省力化投資補助金の事業目的には AI の語がありません14。それでも一般型は「システム構築」を補助の対象に挙げています15。
AI の費用が入るかは、制度の名前ではなく対象経費の欄で判断します。読み切れなければ、事務局に問い合わせます。
交付決定の前に発注しない
採択の知らせが届いても、交付決定の通知を受けるまで発注しません。
申請から入金までは、次の順に進みます。
- 事前の登録(GビズID など)
- 申請
- 採択
- 交付決定
- 発注と実施
- 実績報告
- 入金
最初の登録で時間がかかるのは GビズID です16。中小企業省力化投資補助金の事務局も、GビズIDプライムの早めの手続きを呼びかけています16。
GビズID を書類で申請した場合、発行までの審査は最大 1 か月です17。GビズID を法人代表者がオンラインで申請すれば、速やかに審査すると案内されています18。
補助金の申請で採択されても、それは補助金を出す候補に選ばれただけの段階です。通常はその後に交付申請を出し、事務局の審査を経て交付決定となります19。交付決定の前に発注・契約した経費は、原則として補助の対象外です1。
例外があるかは公募要領で確かめます。販売元から「今月中の契約なら値引きします」と言われても、契約は通知を待ちます。入金は原則として最後で、それまでの支払いは自社で立て替えます2。
申請を外部に頼むときの確認
申請の手伝いを頼んでも、申請者は自社です。内容を自社の言葉で説明できる範囲で頼みます。
補助金と同じく、厚生労働省の助成金でも、申請の責任は申請した自社にあります。
例えば、厚生労働省の人材開発支援助成金のページには、不正受給した事業主は公表されるという見出しがあります20。同じページには「『訓練経費』は無料になりません」21という見出しもあります。
頼む前に、次を確かめます。
- 申請書の内容を、自社の言葉で社長に説明できる
- 「実質無料」「負担ゼロ」をうたう提案ではない
- 報酬の決め方が書面で示されている
- 取り組みの見積もりと、申請の手伝いの報酬が分かれている
1 つでも当てはまらない提案は、その場で契約しないでください。
まとめ
- 探す前に、補助金で何をするかを一文で書き、補助金が無くてもやるかを決める
- 国はミラサポplus、全国は J-Net21、地域は自治体のサイトで探す7
- 上限額や対象経費は、制度の名前ではなく公募要領で確かめる
- 交付決定の前に発注しない。入金までは自社で立て替える
- GビズID は取得に時間がかかるので、候補が決まったら早めに取る
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参考文献
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補助金入門 STEP3:補助の審査・交付・報告(ミラサポplus。経済産業省 中小企業庁。2026 年 3 月 24 日更新)
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補助金入門 STEP3:補助の審査・交付・報告(ミラサポplus。経済産業省 中小企業庁。2026 年 3 月 24 日更新。後払いの原則)
-
ミラサポplus 人気の補助金(経済産業省 中小企業庁。「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」の表記。2026 年 10 月 26 日確認)
-
ものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会。2026 年 10 月 26 日確認)
-
J-Net21(中小企業基盤整備機構。運営者の表示)
-
ミラサポplus(経済産業省 中小企業庁。補助金公募スケジュール)
-
J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小企業基盤整備機構)
-
ミラサポplus(経済産業省 中小企業庁。公募スケジュールの表の列)
-
J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小企業基盤整備機構。補助金・助成金の表示)
-
ミラサポplus 人気の補助金(経済産業省 中小企業庁。公募終了の注記)
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通常枠 | デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局。補助率・補助額・補助対象経費。2026 年 11 月 4 日確認)
-
中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事務局。一般型とカタログ注文型の補助上限。2026 年 11 月 4 日確認)
-
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(枠ごとの補助上限。第 2 回公募。2026 年 11 月 4 日確認)
-
中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事務局。事業目的。2026 年 10 月 26 日確認)
-
中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事務局。一般型の補助対象。2026 年 10 月 26 日確認)
-
中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事務局。GビズIDプライムの早めの取得。2026 年 10 月 26 日確認)
-
GビズID(デジタル庁。書類申請の審査期間。2026 年 10 月 26 日確認)
-
GビズID(デジタル庁。法人代表者のオンライン申請。2026 年 10 月 26 日確認)
-
補助金入門 STEP3:補助の審査・交付・報告(ミラサポplus。経済産業省 中小企業庁)
-
人材開発支援助成金(厚生労働省。不正受給の公表の見出し。2026 年 10 月 26 日確認)
-
人材開発支援助成金(厚生労働省。訓練経費が無料にならない旨の見出し。2026 年 10 月 26 日確認)
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